離婚率の高まりとともに、日本でも弁護士への離婚協議の相談が増えています

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相談

不貞行為に対する慰謝料請求の権利

民法上では、不貞行為によって受けた精神的苦痛の代償として、慰謝料請求が認められています。近年の離婚協議においては、慰謝料請求が含まれることも増えていて、そういった相談が多数弁護士に寄せられているのです。アメリカに比べるとまだまだ離婚率が低いと言われる日本ではありますが、それでもライフスタイルの変化から離婚を選択する夫婦が増えているとされているのです。そのような背景もあり、離婚を専門に扱う弁護士も増えてきています。女性弁護士も多く、気軽に相談できるような環境づくりに力を入れています。例えば、通常弁護士への相談は有料となりますが、初回30分の相談については無料で実施している法律事務所も多く、慰謝料請求の相談もしやすくなっています。権利として認められているということもあり、まずは話をしてみることが問題解決に繋がります。

着手金と成功報酬がかかる

弁護士への離婚相談から協議の代理人を依頼する場合、着手金と成功報酬が必要になります。相場としては、着手金に30万円前後、そして、法的な問題が解決した場合において成功報酬を弁護士に対して支払う必要があります。たとえ、費用がかかったとしても離婚協議を弁護士に依頼する価値はあります。なぜならば、法的効力のある公的文書を残しておくことができること、それに加えて法律のプロに交渉事を任せることができるという点です。離婚を始めとする争い事に関しては、プロに任せてしまうのが一番効率的です。特に、離婚に向けた相手方との交渉や細かい詰めの協議というのは毎回のこととなると神経を使うため、そうした精神的な負担を軽減する上でも弁護士を立てることは意味があることなのです。

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